第三国移転:データがEUを離れるとはどういうことか
## 概念は曖昧でも、結果は曖昧ではない
第三国移転は、個人データがEEA域外で処理される時点で、あるいはそこから**アクセス可能**になった時点で発生します。後半はよく見落とされます。第三国にいる管理者がアクセス権を持っているだけで十分であり、データが移動する必要はありません。
## 禁止されているわけではない
GDPR第44条以下は、根拠がある場合に移転を認めています:
- 移転先の国に対する欧州委員会の**十分性認定**、
- 補完的なリスク評価を伴う**標準契約条項**、
- または第49条の限定的な例外のいずれか。
2つ目が一般的な方法であり、最も手間のかかる方法です。リスク評価(Transfer Impact Assessment)を行うのはベンダーではなく、御社だからです。
## 実際には何を意味するか
EU域外の拠点を選ぶ場合、以下が必要です:
1. 書面による法的根拠、
2. 文書化されたリスク評価、
3. 処理活動の記録への記載、
4. そして、移転先の国の当局がアクセスを求めた場合に何が起きるかという問いへの答え。
4つ目は、ほとんどの監査で引っかかる点です。
## 当社が拠点を明示する理由
コンフィギュレーターでは、EU域外のすべての拠点の横に、それが第三国移転にあたることを明記しています。契約の付属書ではなく、選択する前にです。これは配慮ではなく、後から取り繕うことのできない情報を扱う唯一の方法です。
NIS2およびIT-Grundschutzのセキュリティレベルでは、EU域外の拠点はそもそも提供していません。
## データ主権ではないもの
ドイツのデータセンターだけでは十分ではありません。決定的なのは**誰がアクセスできるか**であり、それにはベンダー、その委託先、さらにその親会社も含まれます。米国企業が所有するフランクフルトのサーバーは、そうでないサーバーとは法的にまったく異なる状況にあります。
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*法的助言ではありません。御社の具体的なケースの評価には、データ保護責任者または弁護士が必要です。*